【柳川　オーガニック】農家の後継者不足が深刻化！新鮮組オーガニッククラブが推進し地域経済が安定！未来の次世代型ハイブリッド農業で解決できる！？

日本で農業経営をされてる方の、基幹的農業従事者数は減少傾向で、高齢化が進み平均年齢は 67.7 歳で、５年前に比べて0.7 歳上昇し高齢化が進んでいます。

農林水産者の発表によると、2010年の「農業就業人口」は約260万人でした。しかしその後は、毎年10～50万人ほど減り続け、右肩下がりに2019年には約168万人にまで減少しました。

日本の過疎化進行状況としては、全国の半数近くの市町村が過疎化となっており、日本面積で言えば、国土全体の6割弱の割合です。

私達が住む地域でも少子高齢化は進み、過疎化については毎年スピードが速くなってるのが現状です。

そもそも過疎化とは何か

・人口の急激な減少により、地域住民の生活水準や生産機能が一定のレベルを維持できなくなった状態を「過疎」

・その状態が進行していることを「過疎化」といいます。 

過疎地域になるまでの流れ

過疎化が進むと、、、

生活道路や農業用水などの管理ができなくなり、鉄道や路線バスといった公共交通網が衰退したりといった問題が発生します。

手入れをする人がいない山林や耕作地の荒廃が進むと、前述の通り、クマやイノシシなどの野生動物の行動範囲が広がり、人里に降りてきて畑を荒らしたり人を襲ったりする危険性も伴います。

過疎化によって不利益をこうむるのは、決してその地域だけではありません。

地方の過疎化によって耕作地や農業の担い手が減ることで、日本の食料自給率の低下にもつながります。

また、地方から流出した人口が都市部へと集中することで、都市部の「過密化」も進み、住宅不足や大気汚染・水質汚染といった問題が発生します。人は一人では生きられないと言いますが、集まりすぎてもまた生きられないのです。

過疎化対策について

このことから、過疎化によって起こる問題は、日本全体に影響を及ぼす可能性があるといえます。

地方の過疎化、都市部の過密化は隣り合わせであり日本の重大な課題です。

つまりこの課題を解決することで、地方の過疎化対策が、同時に都市部の過密化対策にもなり得るのです。

全国的に高齢社会となりつつある現代で、過疎地域は人口の高齢化が約20年先行していると言われています。その中で対策として取り組んでいる内容は下記となります。

国は、ナショナルミニマムの確保を図り、地域の自立促進に向けた挑戦を続けていきます。

人口減少を漠然とした危機意識ではなく、自らが居住する地域でも起こり得る身近な問題として認識を共有することが重要です。そのうえで、地域全体として人口減少がもたらす問題に立ち向かっていく必要あります。魅力的な地域づくりを促進することで、次世代にわたる豊かな暮らしの促進、過疎を食い止めていきたいですね。

私たちが昨年から挑戦している、地域資源を活用した、環境に優しい山林や農地などの土壌改良も含めた新しいビジネスを開始しました。そちらもご覧頂ければ幸いです。

4-Actionハイブリッド型農業

これからの次世代型農業の在り方とは「ハイブリッド型農業」が中心になります。

この4つの項目を同時に実現できる次世代の『4-Actionハイブリッド型農業』なんです。

これらを実現する為に、新鮮組オーガニッククラブは運営メンバーと共に集まりました。

「農作業」も「脳作業」もできる農業で、未来の子供達が住みやすく経済的に安定した地域実現に向けて、半歩先を行く農業経営者の成り方を実現します。

是非、私たちと一緒に地域課題解決のための取り組みをしませんか！

よろしくお願いします！

是非、新鮮組オーガニッククラブの公式LINEアカウントにご登録し一緒にご協力ください

少子高齢化社会での農業

経営体数は60歳代、次いで50歳代が多いのですが、経営内容としては規模も所得額も40歳代が最も高くなっています。

厚労省の国民生活基礎調査によると、日本全体の年代別の平均所得がもっとも高いのは50歳代なので、農業は「高齢化」が進んでいると言われているにもかかわらず、担い手層を見れば他産業より若い世代が儲けていると言えそうです。

日本の人口

【2022年】最新世界人口ランキング　日本は11位、前年より50万人減

世界人口は79億5,400万人、前年から7,900万人増加

過疎化、少子化、都心への流動化

人生100年時代といわれる今世紀で「労働所得」だけになってしまうと、一生働かなければ生きていけない時代なんです。

これから先の日本では、働くシニアが急増すると言われています。

その理由には「高齢化問題」や「深刻な人手不足」などの社会環境の変化があります。

シニアになっても働き続けるなら「貯蓄や資産があまりなくても大丈夫」とも考えられますが、これは大きな間違いです。

たしかに働く期間は長くなりますが、高齢になると労働所得の減少が通常です。

国税庁の年齢別の平均年収（男女合算）によれば20代のときに200～300万円台だった年収は、50～54歳時の543万円でピークを迎え、その後、60歳以上になると422万円まで一気に下降します。

このような労働所得の落ち込みをどこでカバーするのか？と言った課題があります。

雇用について

国民の重要な食を守る農業で、今後さらに人材確保が難しくなると、農業そのものが一層衰退してしまう可能性があります。それを避けるためには、将来を見すえた新しい農業のあり方を模索する必要があるでしょう。

年金問題について

年金月17万円のはずが…

65歳・元会社員の方が「年金振込通知書」で気づいた、腹が立つが「当たり前すぎること」の内容とは！？

年金振込通知書

年金振込通知書は、毎年6月に金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、6月から翌年4月（2か月に1回）まで毎回支払われる金額をお知らせするもので、原則65歳から受給が開始される公的年金ですが、ただその制度は複雑。

内容を「全然理解できない！」

という人も多いようです。

そのため、少し考えれば分かりそうなことでも「知らなかった……」というケースも多いようです。解説と共にみていきましょう。

複雑な年金制度

「繰り上げ受給」

「繰り下げ受給」

学校卒業後、社会の荒波に投げ出され、日々、苦しい思いをしてきた日本のサラリーマンの会社生活40年、働き続けやっと手にする公的年金ですが

2000年の法律改正で、会社員や公務員だった人が手にする老齢厚生年金の支給開始年齢は、60歳から65歳となり、2013年度から2025年度にかけて段階的に引き上げられ、女性は男性より5年遅れ、2018年度から2030年度に行われます。

60歳定年の場合、年金の支給開始年齢が引き上げられたことで、無収入期間が生まれる人が殆どで、検討したいのが老齢厚生年金の繰上げ受給です。

60歳以降であれば支給開始年齢に達していなくても、老齢厚生年金を受け取ることができますが、無条件というわけにはいかず受給開始を1ヵ月早めるごとに0.4％（2022年4月から）

これは1962年4月2日以降生まれが対象で、それ以前は0.5％）受給額が減額されます。

減額された受給額が一生続くことになるので、しっかりと検討することが必須で、たとえば平均受給額を加味して、年金月17万円の場合、昭和37年4月2日以降生まれで、老齢基礎年金・老齢厚生年金、どちらも繰り上げ受給することとします。

繰り上げ年金の受給開始

■60歳0ヵ月で年金受給開始

　17万円×0.76＝年金月12.92万円が一生続く

■61歳0か月で年金受給開始

　17万円×0.808＝年金月13.736万円が一生続く

■62歳0か月で年金受給開始

　17万円×0.856＝年金月14.552万円が一生続く

■63歳0か月で年金受給開始

　17万円×0.904＝年金月15.368万円が一生続く

■64歳0か月で年金受給開始

　17万円×0.952＝年金月16.184万円が一生続く

一方で、年金の支給開始年齢を遅らせる（繰り下げる）こともできます。

繰り下げできる年齢の上限は75歳まで引き上げられました。

また老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれで繰下げ請求を行う時期を選択でき、同じように年金月17万円、老齢基礎年金・老齢厚生年金、どちらも繰り下げ受給する場合を考えていきましょう。

繰り下げ年金の受給開始

■66歳0ヵ月で年金受給開始

　17万円×1.084＝年金月18.428万円が一生続く

■67歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.168＝年金月19.856万円が一生続く

■68歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.252＝年金月21.284万円が一生続く

■69歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.336＝年金月22.712万円が一生続く

■70歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.42＝年金月24.14万円が一生続く

■71歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.504＝年金月25.568万円が一生続く

■72歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.588＝年金月26.996万円が一生続く

■73歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.672＝年金月28.424万円が一生続く

■74歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.756＝年金月29.852万円が一生続く

■75歳0か月で年金受給開始

　17万円×1.84＝年金月31.28万円が一生続く

年金にも税金

受給権のある人であれば、受給開始年齢に到達する3ヵ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書」が送られてきます。

必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、添付書類とともに年金事務所に提出。その約1～2ヵ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送られてきて、さらに1～2ヵ月後に、年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書が送られ、年金の受け取りがスタート。

原則、偶数月の15日に前月および前々月の年金が振り込まれます。

さらに、あれ、思っていたよりも年金が少ない、、、という声も多く聞かれます。

その多くが、年金収入は雑所得であり、課税対象であることを知らないことで起きています。

「えっ、年金にも税金がかかるの？」と憤慨する人もいるでしょう。

確かに老後生活の原資となる年金にまで税金を課さなくても……という言い分もわかります。

しかし課税対象となっている以上、給与のように額面と手取り額に差があるのは、仕方がありません。

原則として、年1回（6月）に送られてくる「年金振込通知書」には

とともに「年金支払額＝1回に支払われる控除前年金額」と「控除後の振込額」が記されています。

このような状況は「少子化」や「過疎化地域」の最大の課題だと言われてます。

この課題を少しでも解決するためには農業を中心に考えていく必要があると私達は感じてます。

過疎化地域に人が集まる場所を提供し、これからの農業の『在り方』を変えていくには若い世代が活躍できる環境を整えていかなければならないと考えてます。

農業と共に歩むハイブリッドな環境作り

このようなイベントも開催

2023/06/18に無農薬・無肥料で作物を栽培してる菌ちゃん先生を招いて講演会・体験学習会を開催しました。

このように考えてる方や、子供に『食育を伝えたい』方には是非参加していただいたイベントになります。

菌ちゃん先生との交流会も行い、『農業』と『脳業』の新しい次世代ハイブリッド型農業にチャレンジしてますので、ぜひ私達新鮮組オーガニッククラブと共に、「未来の子供達に食や健康の大切さ」を伝えてみませんか？

※イベント料金は登録フォームのURLもしくはこちらの『QRコード』で内容を確認して送信してください

新鮮組オーガニッククラブについて

私達、新鮮組オーガニッククラブは「これから先、日本の未来や私達の住む地域の未来に向けて何ができるのか」に賛同、共感し、集まったメンバーになります。

この地域社会の為に、市や行政、自治体が抱える問題や様々な課題、次世代の子供達が住みやすい環境の土台作りとして活動を行っていきますので、応援よろしくお願いします！

私たちは、無農薬野菜を作るボランティア団体ではありません。

地域の経済が安定するためには、経営が成り立たなければならないので、農業従事者、飲食店、商店、小売店などの販売店、私達に関わる全ての方の『経営のお手伝い』を行い、地域経済が少しずつ右肩上がりに安定していく為の取り組みを行っていきます。

なので、新鮮組オーガニッククラブと一緒に協力者の皆様と様々な活動と運営を継続していく為、野菜やお米など、穀物、作物はもちろんですが、加工品、土壌改良用の竹炭などの商品も販売していきますので是非お買い求め頂けたら嬉しいです。

新鮮組オーガニッククラブが有機、無肥料、オーガニック栽培（自然栽培）の生産性向上と「農作業」「脳作業」ができる環境作りで、未来の子供達が住みやすく経済的に安定した地域社会実現に向け、半歩先を行く農業経営者の成り方を実現する為、基本目標を設定します。

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堀口　博　（新鮮組オーガニッククラブ創設者）

株式会社MAHALO 代表

[キャリア]

商売人家計で育ち、農業とは無縁だった私が　[美」「健康」「食育」に20年以上携わる。

米ぬか酵素風呂を運営しながら、7年間土作りや、発酵を専門員から学び、土作りなど発酵に欠かせない技術や、それに伴う知識を習得。

日本の子供達の未来を『次世代型ハイブリッド農業』を通じて、企業様、農家の方々と活動開始。

2023年 福岡県柳川市で『新鮮組オーガニッククラブ』を4事業者で立ち上げる。

高齢化や後継者不足で耕作放棄された土地を、豊かな作物資源の開拓場所として取り組みを実行中。

地域課題解決の為、行政、地方自治体と連携し、地方創生、地産地消、地域経済の安定の活動開始。

またその先にある『オーガニック学校給食推進事業』『種を守る会』のプロジェクト活動開始。

[活動内容]

農業や食育に関するスペシャリスト（専門員）をお呼びして、農地と土壌改良（無農薬作物栽培）、生鮮と加工品販売、講演会（セミナー）、実演（体験学習）、イベント、マルシェなど開催予定。

大坪尚宏　（新鮮組オーガニッククラブ事務局）

大坪GSI株式会社（はれのまち農園）代表取締役　

[キャリア]

これからの農業の在り方、子供達の未来に向けた環境作り、地域の様々な課題解決の為に活動します！

4-Action ハイブリッド型農業を実現　

有機アスパラ、無農薬キクラゲの栽培

地域課題である竹山の整備と竹炭で土壌改良

6/18から新鮮組オリジナル 土壌改良竹炭の販売開始

地域ブランド化を掲げ、耕作放棄地を活用した「竹炭棚田米」の栽培を試作中

松藤一也　（新鮮組オーガニッククラブ環境整備）

バグース農園・環境整備

[キャリア]

昨年から菌ちゃん農法を取り入れバグース農園で作物栽培

竹炭作りの為、無煙炭化器オリジナル製作

山林整地田畑の土壌改良・整備関連

森田敏成 （新鮮組オーガニッククラブ農地管理）

認定農業者

[キャリア]

2022年度 ナスの収量が地域 NO1の実力者

菌ちゃん先生体験学習会場の耕作放棄地、農地管理者

有機・オーガニック栽培に向け取り組み中

・新鮮組オーガニッククラブ発起人

・これからの農業の在り方、子供達の未来に向けた環境作り、地域の様々な課題解決の為に活動します

運営事務局

大坪GSI株式会社

〒839-0241 福岡県柳川市大和町徳益416

TEL / 0944-74-6811 FAX/ 0944-74-6812

代表取締役　大坪尚宏 (takahiro otsubo)

お問い合わせ

運営者代表　堀口　博　090-3010-5085

mail : shinsengumi.2023@gmail.com

繋がらない場合　090-9489-9043（松藤まで）

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